不動産の相続登記における流れや費用とは
相続の発生により、引き継ぐのは現金や預貯金ばかりではありません。
土地や建物などの資産も、財産として相続するケースは多々あります。
土地や建物などの物件を相続した方は、さまざまな手続きをしなくてはなりません。
そのひとつが登記です。
本記事では、不動産の相続登記の概要や、一般的な手続きの流れ、必要な書類や費用などについて解説をしましょう。
不動産相続登記の流れとは
不動産の相続登記とは、相続の発生によって土地や建物などの資産を引き継いだ方が、登記をおこなうことを指します。
相続資産が存在するエリアを管轄している、法務局で手続きをおこないます。
なお、相続における登記とは絶対に必要なものではなく、あくまで任意であることがポイントです。
つまり、登記をしなくても、違法になるわけではありません。
ただ、登記をしておかないと、売却や活用ができない、担保にして金融機関から融資を受けられないなど、さまざまなデメリットが発生します。
一般的な手続きの流れですが、まずは遺言書の有無や法定相続人、相続財産の確認をおこない、遺産分割協議書作成、登記申請と進みます。
不動産相続登記に必要な費用とは
手続きを進めるにあたり、さまざまな書類が必要です。
スムーズに手続きを進めるため、必要な書類はできるだけ早めに準備しましょう。
まず必要となるのは、登記申請書です。
これは、法務局のホームページからダウンロードが可能です。
また、被相続人や相続人の関係を詳しく説明している、相続関係説明図もあると、スムーズに手続きを進められるでしょう。
ほかにも、亡くなった方の出生から死亡にいたるまでの戸籍や、被相続人の住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本が必要です。
不動産を取得する相続人の住民票や、対象物件の固定資産評価証明書、相続人全員の印鑑証明書なども用意しましょう。
費用ですが、すべての手続きを自分たちだけで進めるのなら、必要な書類を取得するときに発生する数百円~千円程度です。
一方、司法書士のような専門家に依頼するのなら、10万円近くかかることも珍しくありません。
あらかじめ、どの程度かかるのか、見積もりを提出してもらいましょう。