耐震基準適合証明書を取得

税金について

今回は、耐震基準適合証明書を取得するための現地調査に立ち合ってきました。

基礎部分のチェック


外壁にひび割れや浮きがないか目視もしくは打診棒を使い調査。
外壁面にクラックがある場合構造耐力が低下します。


基礎にひび割れがないかを 調査。
ひびわれの幅や深さなどにより構造的に問題があるかどうかを判断します。


床や壁に著しい傾斜や沈みがないかを確認。



著しい傾斜等がある場合は構造的な問題がないかを調査します。

天井も調査。


断熱材をかき分けて、


いろんな箇所から調査。


そのほか、床下も調査。

たくさんの調査項目がありました。
今回の物件は、無事、検査項目をクリアしましたので、証明書が発行されました。
今回の場合、お客様は最大控除額200万を受けられることになります。

証明書があると、住宅用家屋証明書の扱いで、不動産登記費用も安くなり、耐震基準調査費用は、浮いてくる計算です。
使えるものはなんでも利用した方がいいですね、ということで…

細谷不動産


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