不動産の災害リスク 災害マップの画像

不動産の災害リスク 災害マップ

事業内容

2020年8月28日から、不動産を買ったり借りたりする際に、不動産業者から「水害リスク」を教えてもらえるようになります。
今までは、災害リスクを説明するかどうかは、不動産業者の自由でしたが、
宅地建物取引業法の施行規則が改正され、津波や土砂災害のリスクと同じようにお客様との契約時に「重要事項説明」として話すことが義務づけられました。

2018年の西日本豪雨や、2019年の台風19号をはじめ、近年は大雨、ゲリラ豪雨による水害が日本各地で起きています。ハザードマップは精度が高いのですが、「見たことがない」とその存在自体をあまり知られておらず、逃げ遅れを招きかねません。
ハザードマップをどうやって知ってもらかが課題だったため、不動産取引時に水害リスクを知る機会を設けることになりました。


洪水が起きたときに水に浸かる範囲や浸水の深さを示した地図
兵庫県CGハザードマップは「こちら

芦屋市・西宮市の高潮浸水想定区域は「こちら

皆様、ぜひ参考になさってください。

細谷不動産

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