－厚生労働省より－
新型コロナウイルス感染拡大で、休業等に伴う収入減少により住居を失う恐れのある人も「住居確保給付金」の支給対象拡大されます。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失う恐れが生じている人に対しても、一定期間、家賃相当額を支給できるよう拡充するものです。
詳細に関する問い合わせ・申し込みは住まいの市町村の自立相談支援機関までお願いします。
国土交通省においても「住居確保給付金」の活用を呼び掛けていますので、以下サイトをご参照ください。
ハトマーク支援機構HP「住宅確保給付金」
//www.hatomark.or.jp/topics/3083
（写真は記事の内容とは関係ございません）
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