「住居確保給付金」の支給対象拡大

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細谷 年伸

筆者 細谷 年伸

不動産キャリア20年

-厚生労働省より- 

新型コロナウイルス感染拡大で、休業等に伴う収入減少により住居を失う恐れのある人も「住居確保給付金」の支給対象拡大されます。



新型コロナウイルス感染症の感染拡大等の状況を踏まえ、休業等に伴う収入減少により、離職や廃業に至っていないがこうした状況と同程度の状況に至り、住居を失う恐れが生じている人に対しても、一定期間、家賃相当額を支給できるよう拡充するものです。


詳細に関する問い合わせ・申し込みは住まいの市町村の自立相談支援機関までお願いします。


国土交通省においても「住居確保給付金」の活用を呼び掛けていますので、以下サイトをご参照ください。

 

 

 ハトマーク支援機構HP「住宅確保給付金」

//www.hatomark.or.jp/topics/3083


 

  


(写真は記事の内容とは関係ございません)

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