兵庫県芦屋市にある打出駅は、主要な駅にアクセスしやすい好立地にあります。
高級住宅地として治安もよく、打出駅の周辺は静かで落ち着いた雰囲気が広がっています。
また、商店街やスーパーマーケットなども充実しているので、一度住んだら離れられないという声も多いですよ。
今回は打田駅周辺の魅力やスポットを取り上げ、打田駅周辺の住みやすさについてご紹介します。

打出駅周辺の魅力：教育機関や医療機関が充実している

とくにお子さまがいる場合、周辺の教育環境については気になるところですよね。
打出駅から徒歩圏内には幼稚園から高校、公園などが数多く存在します。
さらに、インターナショナルスクールや関西屈指の進学校の最寄り駅でもあるので、子育てをする環境に向いているといえるでしょう。
また、健康の保持増進を目的として、芦屋市立全小中学校の給食は各学校で調理されており、各校に栄養士を配置しているので安心安全の給食がいただけます。
打出駅から約20分の場所には芦屋市の中核病院の役割を担う市立芦屋病院、徒歩約10分の場所には24時間体制の診療システムが整っている笹生病院があります。
医療機関も充実しており緊急診療も利用できるので、安心して暮らせるでしょう。

打出駅周辺の魅力：スポット

打出駅周辺は地元の人々に愛され、憩いの場となっている場所が多くあります。

打出天神社

打出駅から徒歩約6分で到着する打出天神社は、受験生や金運を上げたい方に人気の神社です。
御祭神は学者や政治家として活躍していた菅原道真公で、打出の小槌の伝説を持つ神社でもあります。
境内は丁寧に掃き清められており、参拝しながら穏やかな時間を過ごすのもよいでしょう。
また、打出天神社では一年をとおして多くの祭りが開催されますが、学業向上を願う祈願祭や夏祭りなど子ども・学生向けの祭りもおこなっていますよ。

住所：兵庫県芦屋市春日町1－21

アクセス：阪神本線「打出駅」から徒歩約6分

駐車場：なし

打出公園

芦屋市立打出教育文化センターに隣接している打出小槌公園は、村上春樹さんのデビュー作「風の歌を聴け」に登場する公園のモデルとして有名です。
公園の中心には大きな檻があり、かつて猿を飼育していたことから「おさる公園」とも呼ばれています。
トイレが完備されブランコや滑り台などの遊具も多いですが、住宅街にある公園なので野球やサッカーなどボールを使うことは禁止されています。
ベンチや木陰が多いのでペットの散歩などをする方が多く、気軽に利用できる公園ですよ。

住所：兵庫県芦屋市打出小槌町14-4

アクセス：阪神本線「打出駅」から徒歩約6分

駐車場：なし

まとめ

打出駅周辺は教育機関や医療機関が充実しており、治安もよいのが魅力です。
さらに、神社や公園など日頃から利用しやすいスポットも多いので住みやすいエリアといえるでしょう。
私たち細谷不動産は、芦屋駅周辺でシングル向けからファミリー向けの物件まで幅広く取り扱っております。
お客様のご相談などに真摯に取り組んでまいりますので、お気軽にお問い合わせください。
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相続の発生により、引き継ぐのは現金や預貯金ばかりではありません。
土地や建物などの資産も、財産として相続するケースは多々あります。
土地や建物などの物件を相続した方は、さまざまな手続きをしなくてはなりません。
そのひとつが登記です。
本記事では、不動産の相続登記の概要や、一般的な手続きの流れ、必要な書類や費用などについて解説をしましょう。

不動産相続登記の流れとは

不動産の相続登記とは、相続の発生によって土地や建物などの資産を引き継いだ方が、登記をおこなうことを指します。
相続資産が存在するエリアを管轄している、法務局で手続きをおこないます。
なお、相続における登記とは絶対に必要なものではなく、あくまで任意であることがポイントです。
つまり、登記をしなくても、違法になるわけではありません。
ただ、登記をしておかないと、売却や活用ができない、担保にして金融機関から融資を受けられないなど、さまざまなデメリットが発生します。
一般的な手続きの流れですが、まずは遺言書の有無や法定相続人、相続財産の確認をおこない、遺産分割協議書作成、登記申請と進みます。

不動産相続登記に必要な費用とは

手続きを進めるにあたり、さまざまな書類が必要です。
スムーズに手続きを進めるため、必要な書類はできるだけ早めに準備しましょう。
まず必要となるのは、登記申請書です。
これは、法務局のホームページからダウンロードが可能です。
また、被相続人や相続人の関係を詳しく説明している、相続関係説明図もあると、スムーズに手続きを進められるでしょう。
ほかにも、亡くなった方の出生から死亡にいたるまでの戸籍や、被相続人の住民票の除票、相続人全員の戸籍謄本が必要です。
不動産を取得する相続人の住民票や、対象物件の固定資産評価証明書、相続人全員の印鑑証明書なども用意しましょう。
費用ですが、すべての手続きを自分たちだけで進めるのなら、必要な書類を取得するときに発生する数百円～千円程度です。
一方、司法書士のような専門家に依頼するのなら、10万円近くかかることも珍しくありません。
あらかじめ、どの程度かかるのか、見積もりを提出してもらいましょう。

まとめ

今回は相続登記とは何なのかを簡単に説明しました。
土地や建物などの資産を相続するのなら、きちんと登記を済ませることをおすすめします。
特に、物件を担保にして融資を受けたい、活用して収益を得たい、と考えているのなら登記は必須です。
ただ、相続登記には専門的な知識が必要であるため、個人で進めるのはおすすめできません。
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配偶者が亡くなったら、手続きが必要な遺産相続。
なかでも、一緒に居住していた不動産の相続はどうなるのでしょうか。
今回は、配偶者が死亡した際の不動産相続にフォーカスします。
法定相続人や手続きの手順について知識を深めて、いざというときにあわてないよう準備しておきたいですね。

配偶者が死亡した際の不動産相続はどうなる？法定相続人をチェック

配偶者が死亡した際の不動産相続において夫あるいは妻には、常に相続の権利があります。
そのほかの親族は、法律で相続する順位が定められていますよ。
第一順位が（死亡した配偶者の）子・孫・ひ孫、第二順位が両親や祖父母、第三順位がきょうだいと甥・姪です。
ただし、これらの順位に位置する全員が相続するのではなく、第一順位の子らがいない場合は第二・第三順位へと移行していきます。
順位によって相続する遺産の割合は異なるため、注意しましょう。
遺産の割合である法定相続分は、以下のとおりです。

●配偶者と子で分ける場合は、2分の1ずつ
●配偶者と両親（祖父母）で分ける場合は、3分の2と3分の1
●配偶者ときょうだい（甥・姪）で分ける場合は、4分の3と4分の1

配偶者が死亡した際の不動産相続の手順とは？

続いて、配偶者が死亡した際の不動産相続の手順についてみていきましょう。
手続きの手順は、下記の6ステップです。

1.遺言書の有無や財産の内容を調査
まずは遺言書が残っているかチェックします。
そのあと、負債も含めた財産の内容（預貯金・生命保険・不動産・借金など）を調査しましょう。

2.手続きに必要な書類を準備
戸籍謄本・住民票・権利証・固定資産税評価証・遺産分割協議書（公証役場で作成）が必要なので、早めに準備しておきましょう。

3.法定相続人や法定相続分をチェック
先述したとおりの割合で遺産分割します。
ただし、相続人の同意があれば、必ずしも法定相続分にする必要はありません。

4.分割について協議や協議書を作成
遺産の配分について協議します。
相続税や登記の手続きの際に必要になるため、内容を遺産分割協議書に記しておきましょう。

5.所有権移転の登記
死亡した配偶者から協議で決定した相続人に所有権を移します。

6.相続税を納付
相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に相続税を申告し、納付します。
3,000万円+（600万円×法定相続人の数）の基礎控除額があるため、相続税が発生するのは、遺産がこの金額以上ある場合のみです。

まとめ

今回は、配偶者が死亡した際の不動産相続について詳しくご紹介しました。
遺言書がない場合、現金と異なり、不動産を公平に分割するのは難しいケースもあります。
配偶者には常に相続の権利がありますが、分割についてトラブルにならないよう家族間で話し合っておくことも大切です。
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「不動産を相続する予定だけれど、よく分からない」「特別方式遺言と聞いたけれど、通常の遺言となにが違うのだろう」このように考える人は多いでしょう。
今回は、特別方式遺言とは何か、どのような種類があるか説明していきます。
不動産相続のときにバタバタしないよう、事前に覚えておきましょう。

不動産を相続するときの「特別方式遺言」とは？

通常の遺言は「普通方式遺言」というのに対して、緊急時に作成した遺言は「特別方式遺言」といいます。
病気や事後などで急に死期が迫ることで、普通方式遺言が用意できないことは多くあります。
事前に自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺言がある場合問題ありませんが、急な事故が起こったときに遺言を準備している人はほとんどいないでしょう。
普通方式遺言との大きな違いは、有効期限があることでしょう。
普通方式遺言では、有効期限がありません。
これは新しい遺言書が作成された場合は新しいものが有効になり、以前のものは無効になることも関係しています。
特別方式遺言は緊急時に利用できるもので、作成後6か月までと期限が決まっています。
6か月が過ぎると、遺言書は自動的に無効になります。

不動産を相続するときの「特別方式遺言」の種類

危急時遺言と隔絶地遺言について解説していきます。

危急時遺言

病やケガなどで、生命危機が迫っているときに作成する遺言のことです。
自筆できない場合も多いため、証人1人に口頭で遺言を伝え、書き写してもらい、もう1人の証人が署名することで遺言として成立します。
注意点としては、この証人は推定相続人以外の人でなければなりません。
推定相続人の場合、利害関係者として自分に優位にする可能性があるからです。
20日以内に家庭裁判所にて確認手続きが必要です。

隔絶地遺言

伝染病や乗船中など、隔離された状態のときに利用できる遺言のことです。
危急時遺言とは異なり、自筆にて作成する必要があります。
そのかわり、家庭裁判所での確認手続きは不要です。
伝染病などの隔離状態にある場合は、警察官1人、証人1人による立会、船舶などによる隔離状態の場合は、船長もしくは事務員1人、証人2人が必要です。

まとめ

いかがでしたでしょうか。
不動産を相続する場合にでてくる特別方式遺言は、危急時遺言と隔絶地遺言の2種類があります。
どちらにしても隔離されている状態であることが条件で、つくられた遺言は機嫌があるため注意が必要です。
その場になって慌てることのないよう、ぜひ覚えておきましょう。
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御実家などの不動産を相続する場合、いろいろな手続きをする必要があります。
そのなかには火災保険の手続きがあり、名義変更をしていないと、実際に火事や震災などで被害にあった際に困ってしまいます。
ここでは、「不動産相続時における火災保険の名義変更の手続きや注意点」について、まとめました。

不動産相続時における火災保険の名義変更の手続き

保険金を受け取る権利があるのは、保険の対象となっている不動産の所有者（被保険者）になります。
被保険者は指定しないと、契約者と同じ方になります。
保険契約の当事者で、契約をして保険料を支払う方（契約者）とは異なる場合もあります。
また、被保険者は不動産が親子や夫婦などの共有名義の場合、複数になることもあります。
名義変更の手続きは、契約している火災保険の種類により異なります。

掛け捨て型火災保険

一般的には、保険会社に名義変更をしたいという旨を伝えると、「火災保険契約内容変更届出書」などが送られてきます。
必要事項の記入をして、書類を提出すると、手続き完了となります。
ただし、2015年9月末日までは36年間契約が可能であったため、その長期契約でまとめて支払いが完了している場合、解約返戻金が高額になり相続財産となります。
そのケースに当てはまると、除籍謄本や相続した方の戸籍謄本、遺産分割協議書、実印や印鑑証明などが必要となります。

積立型火災保険

今は少ないですが、積立型の場合は積み立てられているお金があり、相続財産にあたります。
名義変更をして、契約満期になると満期返戻金が支払われ、解約すると解約返戻金が支払われるため、その分が相続財産となります。
保険会社に連絡し、除籍謄本や相続した方の戸籍謄本、遺産分割協議書、実印や印鑑証明などを揃える必要があります。

不動産相続時の火災保険の名義変更をする際の注意点

名義変更前に火災にあった場合

名義変更の手続きが完了する前に、火災にあった場合でも、補償を受けることができます。
ただし、実際に補償を受け取ることができるまでに、名義変更や本人確認などの手続きが必要なため、時間と手間がかかるので注意しましょう。

相続する家が空き家の場合

保険会社によっては、空き家の契約を取り扱っていません。
また、加入できた場合でも、人が住んでいない空き家は一般物件に分類されます。
一般的に、同じ補償内容でも、居住用物件より高くなるため注意しましょう。

古い補償内容の場合

そのままの火災保険を名義変更して契約すると、補償内容が古いタイプの場合があります。
1990年代後半以降、保険事業の自由化が進んだことにより、火災保険の内容が多様化しています。
また、一般的であった「時価」での契約が、現在は「新価」の契約が主流となっています。
「新価」の契約は、同等のものを再建するのに必要な金額が全額支払われます。
「時価」の契約の場合は、「新価」の契約で支払われる金額より、「経過年数による価値の減少と使用による消耗分」をひいた金額しか支払われないため、注意しましょう。

まとめ

不動産を相続する場合、火災保険の種類により、名義変更の手続き方法は異なります。
手続きをするのは面倒だと思うかもしれませんが、自然災害などはいつ起こるか分かりません。
名義変更をする際の注意点を把握して、いざというときのために、早めに手続きをするようにしましょう。
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親と一緒に住んでいて、不動産を売却したいというとき、親が認知症になったら、と思うと不安になる方も多いでしょう。
親が認知症になってしまうと売却の意思が正常に確認できなくなります。
よって売ることが難しくなってしまいます。
ここでは、親が認知症になった際にはどのような対処法があるのかを解説していきます。

認知症でも不動産を売却するなら成年後見制度を利用

もちろん、親と意思疎通できないからといって、なにも方法がないわけではありません。
成年後見制度というものがあります。
成年後見制度とは、意思の疎通ができない人間に代わって、判断ができる人間を選定する制度になります。
配偶者や4親等以内の家族でもこの制度を利用することができるので、親が認知症になったときには活用するとよいでしょう。

認知症に代わり不動産を売却する際の注意点

制度を利用することができても、トラブルが起きる可能性もあるので、事前に親族と相談をしておくことは重要です。
というのも、一度成年後見人として選定されたあと、親が他界したあとには、資産の相続の問題がでてきます。
すでに成年後見人としての立場があるので、この立場のまま相続人になることはできないなどの問題が起きることが注意点です。
また、後見人になったあとに売却をすることができるのは、3カ月後～6カ月後となります。
早く不動産を手離したいと思ってもできないという注意点は把握しておいたほうがよいでしょう。
ほかにも、後見人になってからでは財産の生前贈与ができないという注意点もあります。
贈与をおこなうというのは本人の財産を減らす行為という扱いになるので、生前贈与目的での制度の利用はできないということは覚えておきましょう。
一度後見人になると、辞退することが難しいということも把握しておいたほうがいいです。
裁判所などの手続きを通すため時間がかかりますし、認められなかった場合は辞めることができません。
病気や老衰などのやむを得ない事情がある場合は辞めることもできますが、それ以外は基本的に認められないと思っておいたほうがよいです。

まとめ

ここまで、親が認知症になってしまった際の不動産の売却方法について解説してきました。
家族として、意思の疎通ができない状態になることは非常に悲しいことだと思います。
しかし、そんなときだからこそ冷静な判断をして、財産や不動産はどうすべきかを考えることが重要です。
不安になった場合は不動産会社に相談し、最適解を見つけるようにしましょう。
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不動産を相続する場合、さまざまな手続きが必要になります。
その手続きの中で「印鑑証明書」が必要になるケースがあるのですが、印鑑証明書とはどんなものでしょうか。
今回は印鑑証明書がどんなものなのか、また相続で印鑑証明書が必要になるケースもあわせて見ていきましょう。

不動産相続で必要になる場合がある印鑑証明書とは

まずは、印鑑証明書とはどのようなものか説明していきましょう。
印鑑証明書は印鑑登録を済ませていれば発行してもらうことができます。
印鑑証明書は正式には「印鑑登録証明書」と言い、そこに押印された印鑑が確かに役所に登録した印鑑であることを証明することができる書類です。
「印鑑証明」と呼ばれることもあります。
不動産売買や相続をはじめとした重要な契約や書類の作成などの際に、本人の意思でおこなわれるのを確認するために必要とされることがあります。

不動産などの相続で印鑑証明書が必要になるケースとは

印鑑証明書が不動産などの相続において必要になるのは、次のようなケースになります。

遺産分割協議書を作成するとき
遺産を相続する人物の間でおこなわれる分割方法を決める話し合いのことを遺産分割協議と言います。
この話し合いの経過をまとめた書類である遺産分割協議書に相続人すべてが署名押印するのですが、このときに使う印鑑は実印でなければならず、印鑑証明書を添付する必要があります。

不動産の名義を変更するとき
不動産所有者の名義を変更するときには、相続人全員の印鑑証明書が必要となります。
ただし相続人が1人の場合、遺言書があり遺産分割協議をしない場合、調停調書・審判書がある場合は印鑑証明書が必要ありません。

金融機関で相続関係の手続きをするとき
金融機関などで相続関係の手続きをするとき、相続人が1人の場合または遺言書がある場合は相続する人の印鑑証明書が必要です。
また遺産分割協議をする場合は相続人すべての印鑑証明書、調停調書・審判書がある場合には相続する人の印鑑証明書が必要、となっていることが多いですが、詳しくは金融機関に確認することをおすすめします。

相続税の申告をするとき
相続する財産の調査や控除額の算出の結果によって相続税の申告をしなければならない場合、印鑑登録証明書が必要になります。
この場合、相続人が1人の場合や遺言書がある場合は、印鑑登録証明書を必要としません。

まとめ

印鑑証明書とは地方公共団体に登録した印鑑がそこに押印されたものであることを証明する書類のことで、不動産の売買や公的証書を作るときなどに必要となります。
相続においては、遺産分割協議書を作成するとき、不動産の名義を変更するとき、金融機関で相続の手続きをするとき、相続税の申告をするときに、印鑑証明書が必要になります。
印鑑登録は意思能力のある15歳以上の人物であればおこなえます。
印鑑証明書が必要でまだ印鑑登録がお済みでない場合は、登録する印鑑と本人確認書類を持参のうえ、管轄の役所で手続きをおこないましょう。
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不動産の継承を考えている人は、相続税を支払う必要があることをご存じだと思います。
原則は一括で支払うものの、何らかの事情で一気に納税するのが難しい場合は、どのように対処すべきなのでしょうか。
そこで、この記事では相続税の延納について解説していきます。

不動産の相続税を延納できる要件とは？

不動産の相続税の延納とは、税金を分割して複数年にわけて支払う方法です。
税金は、基本的に現金で一括支払いするのが原則ですが、困難な場合は要件を満たせば延納が認められます。
具体的な要件とは、

●10万円以上の納税額があること
●現金での納税が難しいこと
●担保を提供すること（延納税および利子税に相当することが条件）
●必要書類を申告期限までに提出すること

です。
まずは、あなたがこの要件を満たしているかを調べてみましょう。
なお、不動産の相続税を延納できる期間は、最大でも5年以内です。
しかし、不動産が財産をどのぐらい占めているかによっては、20年まで最長期限を延ばせます。
このように、一括で税金を支払うのが難しい人への救済措置があることは、相続前に知っておきたいですね。
また、自分が要件を満たしているか、なかなか把握するのが難しい人も多いと思います。
そのような場合は、税理士に相談してみると適切にアドバイスしてくれるでしょう。

不動産の相続税を延納する手続きの手順を知りたい

それでは、実際に延納する際はどのような手続きをとるのでしょうか。
まずは、上記にあげた要件に当てはまるのかを調べることが大切です。
ここで対象外だとわかれば、手続きに進むことは難しいと考えてください。
次に、担保を用意することです。
一般的には、土地を担保として設定していきますが、次の条件を満たす必要があります。

●売却ができる
●抵当権を設定できる
●価値が高い

担保を用意できたら、次は利息がいくらかかるのか把握していきましょう。
税金の支払いを延長した分の金額には、利息がかかります。
利息は、

●元本×年割合
で計算します。
また、未納分を支払っていくと元本が減っていくので、利息は徐々に少なくなっていくと考えてください。
そして、最後の手続きは、必要な書類を用意することです。
具体的には、

●相続税延納申請書
●金銭納付を困難とする理由書
●財産の明細書

です。
また、土地を相続した人は、担保提供書などの提出が求められます。
上記の流れで手続きをおこなうことを覚えておきましょう。

まとめ

不動産の相続税を一括で支払うのが難しければ、延納を検討してみましょう。
わからないことは、不動産の専門家へ相談してみましょう。
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近年、自分の状況や資産について整理するための終活と併せたエンディングノートに注目が集まっています。
ですが、エンディングノートとは、どのようなものか知っていますか。
今回は、不動産相続におけるエンディングノートのメリットや書き方にフォーカスします。
ぜひ、今後の参考にしてみてくださいね。

不動産相続における終活のエンディングノートとは？メリットもチェック

そもそも終活で注目されるエンディングノートとは、自分に何かあったときに備えて、身辺状況を細かく記載したノートのこと。
内容に明確な定めはなく、どのような形式でも自由に記載できるのが特徴です。
終活におけるエンディングノートのメリットは、下記のとおり。

●家族が対応に困らない
身辺状況を細かく記載しているため、家族が保険などの各種手続きや相続において対応に困らないメリットがあります。
特に不動産相続などの分けるのが難しい遺産について、本人の希望を正しく伝えられるでしょう。
ただし、遺言書と異なり、エンディングノートに法的な効力はないので注意が必要です。

●現在の経済状況が正しく把握できる
情報を整理しながら記載していくと、現状を正しく把握できます。
今後の生活を考えるきっかけにもなるでしょう。

●家族に気持ちを伝えられる
形見分けについてなど、家族にメッセージを残して、気持ちを伝えることも可能です。

終活のエンディングノートの書き方は？不動産相続について組み込もう！

続いて、終活のエンディングノートの書き方についてご説明します。
不動産相続についても、情報に盛り込んでおきましょう。
まず、ノートはどのようなものでもOK。
すべて自分で作成するのが大変だと感じたら、必要な項目のそろったノートを本屋などで購入するのも一つの方法です。
エンディングノートへの記載事項は、
生年月日・血液型・家系図・本籍地・学歴や職歴（自分史）・各種保険番号・マイナンバー・預貯金・不動産・有価証券・各種会員パスワード・医療や介護の方法・葬儀やお墓の形態・相続の希望（遺言書があるなら保管場所）
などがあげられます。
年金手帳や保険証券のように、上記の情報に付随するものがある場合には、それらの保管場所も記載しておくと安心です。
また、遺産については、借金も含めて正直に伝えましょう。
エンディングノートは、内容を自由に書き換えて構いません。
現状で不明確な事項は、あとで追加しましょう。
個人情報が詰まっているので、取り扱いに気をつけてくださいね。

まとめ

今回は、不動産相続におけるエンディングノートについて詳しくご紹介しました。
終活はポジティブなものだと捉え、親族でトラブルにならないためのガイドラインとして、エンディングノートを準備しておくと安心です。
身辺状況の整理にもつながるため、ぜひ、活用してみてはいかがでしょうか。
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